年金（個人・障害者・老齢）、建設業許可、労務相談専門の社会保険労務士、行政書士事務所

年金確保支援法が始まります

平成24年10月より、年金確保支援法がスタートし10月1日より10年前の国民年金が納付可能になります。
これを後納制度といい3年間のみの特例制度です。

平成24年8月初旬に納付可能な対象者1710万人に日本年金機構より事前にお知らせが届きます。
この制度により現在約90万人いる無年金者で受給できるようになる人が約40万人
現在任意加入中で受給が早くなる人約70万人、年金が増額になる人1600万人を対象としています。